家賃交渉で経費削減・企業再生のお手伝い
世界的経済不安、消費者購買意欲の鈍化など、景気回復の兆しが見い出せない昨今、各企業様では様々な経費削減策を実行あるいは模索されていることでしょう。
経費削減策のポイントは・・・
【 POINT 1 】 経費削減は、継続できることを重要視する
【 POINT 2 】 経費内の割合の大きな固定経費を削減する
【 POINT 3 】 利益、キャッシュフローの確保が可能な経費削減策を選ぶ
経費削減の代表的なものとして、電気、ガス、水道といった光熱費の削減が挙げられます。 光熱費の削減は、継続的に削減できるというメリットはありますが、削減していくにつれ削減率が低くなってしまいます。また、経費内の割合は業態により異なりますが比較的小さな流動経費といえる企業が多いのではないでしょうか。
経費の中で、大きな割合を占める固定経費といえば人件費が挙げられます。 しかし、人件費の削減は社員の士気も下がってしまい、売上や利益にも大きく影響します。 もちろん、人件費の継続的な削減は困難といえるでしょう。
現情勢では『賃貸料の値下げ』が有効的な経費削減策だといえます！
借地借家法の改定により、これまでの貸主優先という風潮は変化しつつあります。特に第３２条では、契約の途中であっても家賃の増減額の請求ができると定められています。すなわち、家賃交渉による賃貸料の値下げは可能であるということがいえるのです。
しかし現状は、「自社で家賃交渉をしたが思うような成果が出ない」や「家主さんとの関係が気になってしまい思い切った交渉ができない」「自社の交渉は経費が予測以上に掛かる」など自社で家賃交渉を行っても手間が掛かるだけという結果になることが多いようです。
ＲＮＣは、企業様では難しいとされる賃貸料の値下げ交渉を事業展開しております。経験豊富な家賃交渉の専門スタッフが、近年の情勢を踏まえ賃貸料の妥当性なども調査し、借主様の経営コンサルタントとして貸主様と家賃交渉（家賃値下げ）を行っております。当然、貸主様と借主様との関係を崩さないことを念頭におき交渉を進めてまいります。交渉エリアは北海道〜沖縄まで全国を交渉可能としております。また、成功報酬なのでご相談に費用は一切発生いたしません。ご安心いただき、お気軽にご相談ください。
